日本財団の障害者インクルーシブ防災の実現を目指した取組み

これまで
障害者の死亡率2倍
→国連や各国政府に対し、
防災の取組みに障害者の視点を取入れるよう働きかける

第3回国連防災世界会議（2015年3月14-18日、於：仙台）

主な成果：�@「もっともアクセシブルな国連会議」
�A障害当事者の活発な参加
�B仙台防災枠組2015-2030採択
↓
採択にとどまらず、
「仙台防災枠組」の実践的な推進が必要

これから
�@地域で支える仕組みづくり

2016年4月から、
別府市と協力して
「個別避難計画」が機能する
モデル事業を実施

障害当事者、地域住民、
地域防災団体を対象とした、
調査、ワークショップ、研修、避難訓練

地域で対応できることと、外部からの支援が必要なことを
平常時に明確にしておく。

�A広域連携で支える仕組みづくり

2016年4月から、
DPI日本会議と協力して、
大阪に広域連携の拠点を設置

障害者インクルーシブ防災は、障害者のための防災計画ではなく、
障害者の視点を取り入れることで、次の災害でみんなが助かる
しくみをつくること。